4月4日、北京発-『フットボールデイリー』が伝えた最新のニュースによると、中国サッカー協会（NFA）は移籍金に関する方針を維持し、撤回する気配はないという。NFAが2019年12月31日に発表した2020年プロリーグシーズンのガイドライン調整に関する通達を想起すると、国内外選手の移籍金の基準は安定したままとし、徴収方法を全額から差額に変更する（移籍金のうち基準を超える部分のみが調整税の対象となる）と明記されている。
では近年、国家サッカー協会は実際に補強調整金を徴収しているのだろうか？答えはイエスだ。2019年3月19日、NFAは2019年冬の移籍市場で中国スーパーリーグと中国リーグのクラブが完了した移籍を公表した。その公表によると、タリスカ、パウリーニョ、フェライニ、ハムシクら4人の重要な外国人助っ人が調整金を支払っていた。2018年と合わせると、国安のバカンブとビエイラ、広州のパウリーニョとタリスカ、大連のハムシクとカラスコ、山東泰山のフェライニ、天津天海のモデストなど、合計8人の外国人助っ人移籍が調整金の支払いを伴うことになった。これらの選手の移籍にかかる調整金の総額は数十億人民元にのぼる。つまり、国安、広州、大連、泰山、そして未解散の天海はすべてこの移籍金を支払っているのだ。
