4月4日、北京で、中国サッカー協会（以下、全国サッカー協会）が2019年12月31日に発布した「2020年シーズンのガイドラインの調整に関する全国サッカー協会の通達」の補強誘致の調整金に関する規定を撤回せず、国内選手と外国人選手の移籍の調整金の基準を安定させると明記していることが、サッカー界の最新ニュースで明らかになった。通達では、国内外選手の移籍・補強調整金の基準を安定的に維持し、調整金の賦課を全額から差額に変更する（＝基準を超える部分のみに調整税が賦課される）ことが明記されている。
振り返ってみて、NFAは実際に補強調整費を請求したことがあるのだろうか？答えは明らかにイエスである。
2019年3月19日、国家サッカー協会（NFA）は中国スーパーリーグ（CSL）と中国1部リーグ（CFA）のクラブが冬の登録移籍期間に完了した移籍について公表した。公開された情報によると、タリスカ、パウリーニョ、フェライニ、ハムシクなど、冬の移籍期間中の主要な外国人助っ人4人が調整金を支払ったことが明らかになった。2018年の数字と合わせると、国安のバカンブとビエイラ、広州のパウリーニョとタリスカ、大連のハムシクとカラスコ、山東泰山のフェライニ、天津天海のモデストなど、計8人の外国人助っ人の移籍で調整費の支払いがあったことになる。これらの選手の移籍にかかった移籍金総額は数十億人民元にのぼった。国安、広州、大連仁、泰山、そして解散前の天津天海がすべてこの費用を支払っていたことがわかる。
